金銭又は有価証券の受取書、領収書
いわゆる「領収書」です。
金銭または有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第１７号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税がかかります。
受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収書」、「レシート」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
金銭または有価証券の受取書は、受け取る金銭又は有価証券が売上代金に係るものかそれ以外のものかで税額が異なります。売上代金とは、資産を譲渡し若しくは使用させること（その資産に係る権利を設定することの対価を含む）または役務を提供することによる対価（手付けを含む）をいいます。
なお、営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、課税されないことになっています。ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。したがって、株式会社などの営利法人や商人とされる個人の行為は営業になりますが、公益法人や一般の個人の行為は営業には当たりません。
税額は、売上代金に係る受取書と、売上代金以外の受取書の区分によって、次のとおりとなっています。
１．売上代金の受取書の場合
| 記載された受取金額が |
|
|---|---|
| ３万円未満 |
非課税 |
| １００万円以下 |
２００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
４００円 |
| ２００万円を超え３００万円以下 |
６００円 |
| ３００万円を超え５００万円以下 |
１千円 |
| ５００万円を超え１千万円以下 |
２千円 |
| １千万円を超え２千万円以下 |
４千円 |
| ２千万円を超え３千万円以下 |
６千円 |
| ３千万円を超え５千万円以下 |
１万円 |
| ５千万円を超え１億円以下 |
２万円 |
| １億円を超え２億円以下 |
４万円 |
| ２億円を超え３億円以下 |
６万円 |
| ３億円を超え５億円以下 |
１０万円 |
| ５億円を超え１０億円以下 |
１５万円 |
| １０億円を超えるもの |
２０万円 |
| 受取金額の記載のないもの |
２００円 |
| 営業に関しないもの |
非課税 |
２．売上代金以外の受取書の場合
| 記載された受取金額が |
|
|---|---|
| ３万円未満 |
非課税 |
| ３万円以上 |
２００円 |
| 受取金額の記載のないもの |
２００円 |
| 営業に関しないもの |
非課税 |
営業に関しないものは非課税
上記1、２とも、営業に関しないものは非課税です。
例えば、慰謝料を受け取った際の領収書は、営業に関しないものなので非課税です。金額が100円でも3万でも100万でも、印紙は貼らなくてよいです。
なお、上記1と2が混在する領収書については注意が必要です。例えば、１の受取金額が２万円、２の受取金額が１万円と記載された受取書の記載金額は、合計で３万円となり、２００円の収入印紙が必要となります。