収入印紙と印紙税

[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

(注)１
無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

(注)２
不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。

[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など
[消費貸借に関する契約書]
金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
運送契約書、貨物運送引受書など

(注)３
運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

(注)４
右表の軽減措置は、上記の１に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のみ適用となります。

平成９年４月１日から平成２６年３月３１日までの間、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。

平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までは、下表のようになります。

[請負に関する契約書]
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

(注)１
請負には、職業野球の選手、映画の俳優、その他これらに類する者で特定のものの役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

(注)２
建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。

(注)３
右表の軽減措置は、建設業法第２条第１項に規定する「建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもの」のみ適用となります。

平成９年４月１日から平成２６年３月３１日までの間、建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるものについては、印紙税の税率が軽減されており、下表のようになります。

平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までは、下表のようになります。

上記のうち、

1. 一覧払のもの
2. 金融機関相互間のもの
3. 外国通貨で金額を表示したもの
4. 非居住者円表示のもの
5. 円建銀行引受手形表示のもの

[株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券]

(注)
出資証券には、投資証券を含みます。

(注) 株券については、１株当たりの発行価額に株数を掛けた金額を券面金額とします。
※　なお、発行価額が無い場合にあっては、資本の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式（当該発行する株式を含む）の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。

[合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書]

(注)１
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の合併契約書に限ります。

(注)２
株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割計画書に限ります。

４万円

[定款]

(注)
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。

４万円

非課税文書：
株式会社、有限会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの

[継続的取引の基本となる契約書]

(注)
契約期間が３か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。

(例)
売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など

４千円

[預金証書、貯金証書]

２００円

非課税文書：
信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が１万円未満のもの

[貨物引換証、倉庫証券、船荷証券]

(注)１
法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。

(注)２
倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

２００円

非課税文書：船荷証券の謄本

[保険証券]

２００円

[信用状]

２００円

[信託行為に関する契約書]

(注)信託証書を含みます。

２００円

[債務の保証に関する契約書]

(注)
主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

非課税文書：

身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書

２００円

[金銭又は有価証券の寄託に関する契約書]

２００円

[債権譲渡又は債務引受けに関する契約書]

非課税文書：
記載された契約金額が１万円未満のもの

[配当金領収証、配当金振込通知書]

非課税文書：
記載された配当金額が３千円未満のもの

[売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書]

(例)
借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など

[預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳]

非課税文書：

1. 信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
2. 所得税が非課税となる普通預金通帳など
3. 納税準備預金通帳など

[消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳]

(注)１８号の通帳を除きます。