不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

不動産の売買契約書、消費貸借契約書は、印紙税額一覧表の第１号文書に該当します。第１号文書に該当する文書には、次の4種類のものがあります。

１．不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など。

２．地上権または土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など。

３．消費貸借に関する契約書
金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など。

４．運送に関する契約書
運送契約書、貨物運送引受書、用船契約書など。
なお、運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により、次のとおりとなっています。

記載された契約金額が 　
１万円未満
 非課税
１０万円以下
 ２００円
１０万円を超え５０万円以下
 ４００円
５０万円を超え１００万円以下
 １千円
１００万円を超え５００万円以下 ２千円
５００万円を超え１千万円以下
 １万円
１千万円を超え５千万円以下
 ２万円
５千万円を超え１億円以下
 ６万円
１億円を超え５億円以下
 １０万円
５億円を超え１０億円以下
 ２０万円
１０億円を超え５０億円以下
 ４０万円
５０億円を超えるもの
 ６０万円
契約金額の記載のないもの
 ２００円

軽減措置

不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成９年４月１日以降に作成するものの税額については軽減措置があり、下表のようになります。

記載された契約金額が 本則税率 軽減税率　
１千万円を超え５千万円以下
 ２万円 １万５千円
５千万円を超え１億円以下
 ６万円 ４万５千円
１億円を超え５億円以下
 １０万円 ８万円
５億円を超え１０億円以下
 ２０万円 １８万円
１０億円を超え５０億円以下
 ４０万円 ３６万円
５０億円を超えるもの
 ６０万円 ５４万円

この軽減措置の期限はどんどん延長されており、平成２５年３月３１日までの延長が決まっています。（平成２３年７月１日現在）

注意点

なお、不動産の譲渡に関する契約であっても、以下の場合は軽減税率の対象となりません。

  1. 金額が１千万円以下の契約
  2. 不動産の譲渡代金の支払のために振り出す約束手形（第３号文書になります）
  3. 不動産の譲渡代金を受領した際に作成する金銭又は有価証券の受取書（第１７号の１文書になります）

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