請負に関する契約書
請負契約書は、印紙税額一覧表の第２号文書「請負に関する契約書」に該当します。
工事請負契約書、工事注文請書、修理承り書、広告契約書などがこれにあたります。
請負には、プロ野球選手、映画俳優などの出演契約の他、専属契約も含まれます。税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。
| 記載された契約金額が |
|
|---|---|
| １万円未満 |
非課税 |
| １００万円以下 |
２００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
４００円 |
| ２００万円を超え３００万円以下 |
１，０００円 |
| ３００万円を超え５００万円以下 |
２，０００円 |
| ５００万円を超え１千万円以下 |
１万円 |
| １千万円を超え５千万円以下 |
２万円 |
| ５千万円を超え１億円以下 |
６万円 |
| １億円を超え５億円以下 |
１０万円 |
| ５億円を超え１０億円以下 |
２０万円 |
| １０億円を超え５０億円以下 |
４０万円 |
| ５０億円を超えるもの |
６０万円 |
| 契約金額の記載のないもの |
２００円 |
軽減措置
建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成９年４月１日以降に作成するものの税額については軽減措置があり、下表のようになります。
| 記載された契約金額が | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| １千万円を超え５千万円以下 |
２万円 | １万５千円 |
| ５千万円を超え１億円以下 |
６万円 | ４万５千円 |
| １億円を超え５億円以下 |
１０万円 | ８万円 |
| ５億円を超え１０億円以下 |
２０万円 | １８万円 |
| １０億円を超え５０億円以下 |
４０万円 | ３６万円 |
| ５０億円を超えるもの |
６０万円 | ５４万円 |
この軽減措置の期限は１号文書と同じように延長されており、平成２５年３月３１日までの延長が決まっています。（平成２３年７月１日現在）
注意点
軽減措置の対象となる「建設工事」は土木建築に関する工事で、以下に該当するものです。
土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事
そのため、上記に該当しない工事や、建築物等の設計、建設機械・器具の保守、製造または修理などの請負契約書は、軽減税率の対象となりません。
